2　級別定数は、管理者が定める基準に従い、任命権者が別に定める。

2　資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)に定める学歴免許等資格区分表によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　第1項の規定によって適用される資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許欄の最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の適用については、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第2項の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3の経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条から第14条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

4　職員に資格基準表を適用する場合には、次に掲げる期間をその者の在級年数として通算することができる。

5　現に職員である者が資格基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の職務の級に昇格する資格を有するに至ったときは、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第15条第5項の規定により職員を昇格させた場合その他これに準ずる場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、次に定める号給とする。

3　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給区分は、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第4条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第17条第3項、第19条第2項若しくは第3項又は第28条第1項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で管理者の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、第4項の管理者の定める割合等を考慮して管理者の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を調整することができる。

2　職員がその所属するところを異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していたところにおいて支給し、発令の日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していたところにおいて既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになったところにおいて支給する。

3　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求し、任命権者がこれを認めた場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

4　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

5　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給与をその際支給する。

2　職員が、その所属するところを異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属するところにおいてその月分を支給する。

3　条例第11条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

4　2人以上の者が同一扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)の扶養手当の受給者の順序は、民法(明治29年法律第89号)第878条に定める扶養義務者の順序による。この場合において、同順位者がある場合にはその扶養親族と同居する者を先順位とし、その扶養親族と別居する者を後順位とし、更に同順位者がある場合にはそれらの者の資力その他一切の事情を考慮して任命権者が定める。

5　条例第12条第1項に規定する届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には扶養親族認定届出書(様式第1号)に、職員の扶養親族に異動を生じた場合には扶養親族異動認定届出書(様式第2号)によらなければならない。

6　前項の届出をする者及び扶養手当を受給中の者は、任命権者の請求があったときは、扶養事実等を証明することができる書類を提出しなければならない。

2　条例第14条第1項第2号の規則で定める住宅は、前項第1号に規定する職員宿舎及び同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第14条第1項第2号の規則で定める職員は、駿東伊豆消防組合職員の単身赴任手当に関する規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第27号)第5条に規定する職員で、同条第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅(前項に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして管理者の定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

4　条例第14条に規定する住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　職員が、その所属するところを異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属するところにおいてその月分を支給する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第16条第1項の規定による届出は、通勤届(様式第4号)により行わなければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算定方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第50条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第51条の規定は、条例第15条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第51条第1項第1号中「交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「の価額」とあるのは「の価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　条例第16条第5項の規則で定める通勤手当は、職員が2以上の交通機関等を利用するものとして条例第15条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当とし、条例第16条第5項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第16条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第16条第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、返納に係る通勤手当の事由発生月の翌月以降に支給する給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用するものとして通勤手当(次項に規定する通勤手当を除く。)を支給されている場合において、支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中に当該定期券の価額が改定されたときは、当該支給単位期間に係る最後の月の末日を、当該改定に係る条例第16条第4項の通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日とみなすものとする。

3　第60条第2項に定める通勤手当を支給されている場合において、同項に定める期間中に当該通勤手当に係る交通機関等に係る運賃等の額が改定されたときは、同項に定める期間に係る最後の月の末日を、当該改定に係る条例第16条第4項の通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日とみなすものとする。

2　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により病気休暇を受けている者が、引き続き所定の期間を超えて勤務しないときは、給料を半減する。

2　職員が勤務時間条例第9条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第9条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　公務により出張中の職員に対しては、時間外勤務手当は支給しない。ただし、任命権者があらかじめ条例第21条の勤務に服すべきことを指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、この限りでない。

4　条例第21条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第21条第3項の規則で定める時間は、再任用短時間勤務職員等が、勤務時間条例第5条の規定によりあらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの時間とする。

6　条例第21条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7　条例第22条の規則で定める日は、勤務時間条例第4条又は第5条に規定する週休日に当たる勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日の直後の正規の勤務日(勤務時間条例第4条又は第5条の規定による勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(その日が条例第20条第1項第2号及び第3号に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第9条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、所属長が他の日とすることについて任命権者の承認を得たときは、その日とする。

8　条例第22条の規則で定める割合は、100分の135とする。

9　所属長は、条例第21条及び第22条の勤務を命令する場合は、時間外・休日勤務命令票(様式第6号)によらなければならない。

10　前各項に定めるもののほか、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第24条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項本文に定める額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　宿日直手当は、前条第1項に規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給方法に準じて支給する。

2　条例第30条第3項各号の規則で定める額は、別表第10に定める額とする。

3　管理職員特別勤務手当の支給対象となる業務は、次に掲げるものとする。

4　条例第30条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

5　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(様式第7号)を作成し、これにより管理職員特別勤務手当を支給しなければならない。

6　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日後に支給することができる。

2　条例第20条から第23条までの規定により給与を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合計したものにより計算する。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第32条第2項に規定する規則で定める時間は、7時間45分に当該年度の勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(土曜日と重複した日を除く。)及び年末年始の休日(週休日と重複した日を除く。)の数(以下「除算日数」という。)を乗じて得たものとする。ただし、次の各号に掲げる職員については、7時間45分に除算日数を乗じて得たものに当該各号に掲げる規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得たものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)前に、この規則による改正前の田方地区消防組合職員の給与に関する規則(次項及び附則第4項第2号において「改正前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに採用された職員に係る級別資格基準表については、別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、改正前の規則別表第5の規定の例によるものとする。

(条例附則第5項の規則で定める職員)

4　条例附則第5項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(条例附則第6項の規定による給料の支給)

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、条例附則第6項の規定による給料として支給する。

6　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、条例附則第6項の規定による給料として支給する。

(条例附則第7項の規定による給料の支給)

7　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、地方公務員その他管理者の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この項及び次項において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に附則第5項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に条例附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額を、条例附則第7項の規定による給料として支給する。

8　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に附則第5項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして附則第5項及び第6項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる条例附則第6項の規定による給料の額に相当する額を、条例附則第7項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

9　条例附則第5項から第7項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

10　条例附則第5項から第7項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定は平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日の前日から引き続き別表第10の適用を受ける職員については、従前の例による。