○駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例

平成28年4月1日

条例第29号

田方地区消防組合職員の給与に関する条例(昭和46年田方地区消防組合条例第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、駿東伊豆消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職員特別勤務手当を除いたものとする。

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 消防職給料表(別表第1)

(2) 行政職給料表(別表第2)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第33条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、等級別基準職務表(別表第3)のとおりとする。

4 任命権者は、管理者の承認を得て、全ての職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、職員に給料を支給しなければならない。

第4条 職員の職務の級は、職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

4 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 第4項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第5条 再任用職員で地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(復職時における給料月額の調整)

第6条 休職又は休暇のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、規則の定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。

(給料の支給)

第7条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日からその月の末日までとする。

2 給与期間の給料の支給日は、規則で定める。

第8条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した公務員が即日職員となったときは、その翌日から支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第9条 管理者は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務期間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適当な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第10条 管理者は、管理又は監督の地位にある職員で規則で定めるものについて、その職の特殊性に基づき、管理職手当を支給することができる。

2 前項の規定による管理職手当は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第12条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある8級職員が8級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で8級職員以外のものが8級職員となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(地域手当)

第13条 職員には、勤務地に応じて地域手当を支給する。

2 前項の地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する地域手当の級地の区分に応じて定める割合を上限として、管理者が別に定める割合を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第14条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)

(2) 第18条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。ただし、職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(以下「支給単位期間」という。)に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することができない。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間(自動車等に係る通勤手当の場合にあっては、同項の規定にかかわらず、1箇月とする。以下同じ。)につき、次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の片道の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

第16条 職員は新たに前条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、規則の定めるところに従い、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても、同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は前項第2号に掲げる変更があったことにより前条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3 通勤手当の支給は、職員に新たに前条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

5 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6 通勤手当を支給される職員につき、退職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

第17条 前2条に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(単身赴任手当)

第18条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第19条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の減額)

第20条 職員が勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(1) 勤務時間条例第9条に規定する時間外勤務代休時間である場合

(2) 勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)である場合

(3) 勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合

(4) 休暇による場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、規則で定める場合

2 前項の規定による給与の減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月の翌月の給料及び地域手当から順次行うものとする。ただし、退職、休職等により、翌月に支給すべき給料及び地域手当のない場合における給与の減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月の給料及び地域手当から行うものとし、給料及び地域手当から差し引いてなお残余の額があるとき、又は給料及び地域手当から差し引くことのできないときは、この条例に基づく未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当)

第21条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第9条に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第22条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定による週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2 任命権者は、勤務時間条例第4条第1項の規定により勤務時間が割り振られている職員に次に掲げる日の正規の勤務時間中に勤務することを命じたときは、前項の規定にかかわらず、他の職員と均衡を失しないよう、当該正規の勤務時間中に勤務した時間のうち休日勤務手当を支給する時間の割り振りについて管理者と協議して別に定めることができる。

(1) 祝日法による休日等、年末年始の休日等又は前項に規定する規則で定める日

(2) 前号に掲げる日の前日又は翌日(いずれも前号に掲げる日を除く。)

(夜間勤務手当)

第23条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第24条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,200円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務にあっては、その額は、6,300円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第25条 第21条から第23条までの規定は、第10条第1項に規定する職員には適用しない。ただし、他の職員との権衡上特に必要と管理者が認めるときは、この限りでない。

(期末手当)

第26条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第28条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第28条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第34条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 各給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当の支給制限)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第28条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第29条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の90を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の42.5を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第26条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第29条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する勤勉手当を支給する日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第30条 第10条第1項に規定する職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員(次項において「管理監督職員」という。)として規則で定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(再任用職員についての適用除外)

第31条 第11条第12条及び第14条の規定は、再任用職員には適用しない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第32条 第20条の規定により勤務しない1時間につき給与から減額する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(臨時又は非常勤の職員の給与)

第33条 臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の賃金については、日額による場合は1万2,000円を超えない範囲内において、月額による場合は25万円を超えない範囲内において管理者が定める。

2 前項に規定する日額による賃金を支給される職員が勤務しないときは、その勤務しない時間に係る賃金は、支給しない。

3 第1項の職員に対して、その職務の内容、複雑、困難及び責任の度並びに勤務の形態その他の事情により、他の職員との均衡を考慮して、通勤手当並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当に相当する割増賃金を支給することができる。

4 前項に規定する通勤手当及び割増賃金の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(休職者の給与)

第34条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が駿東伊豆消防組合職員の分限に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第15号)第2条各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員及び前項に規定する職員には、法律又は他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7 第2項第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第26条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条及び第28条の規定を準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは、「第34条第7項」と読み替えるものとする。

(口座振替による支払)

第35条 この条例に基づく給与は、職員から申出があった場合においては、必要に応じその全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第36条 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1) 駿東伊豆消防組合職員互助会に対する掛金その他支払金

(2) 駿東伊豆消防組合職員互助会の団体取扱契約に係る生命保険料、共済掛金等

(3) 静岡県市町村職員共済組合の掛金

(4) 静岡県市町村職員組合が取り扱う貯蓄金、立替金、貸付金の償還金、生命保険料及び医療保険料

(5) 全国町村職員生活協同組合の出資金、火災共済掛金及び自動車共済掛金

(6) 静岡県町村会が取り扱う生命保険料、個人年金保険料及び医療保険料

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(田方地区消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止)

2 田方地区消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年田方地区消防組合条例第5号)は、廃止する。

(派遣職員の給与)

3 駿東伊豆消防組合への派遣職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により、駿東伊豆消防組合を組織する地方公共団体から派遣をされた職員をいう。)の給与については、別に条例で定める。

(経過措置)

4 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の田方地区消防組合職員の給与に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けることとなった職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8 平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する第18条第2項の規定の適用については、「3万円」とあるのは「3万円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

9 平成29年3月31日まで清水町の職員であった者で、引き続き駿東伊豆消防組合に採用されたものの第13条第2項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する地域手当の級地の区分に応じて定める割合を上限として」とあるのは、「清水町職員の給与に関する条例(昭和26年清水町条例第1号)第9条の4に規定する地域手当の割合を上限として」と読み替えるものとする。

10 平成29年3月31日まで清水町の職員であった者で、引き続き駿東伊豆消防組合に採用されたものの第3条第3項に規定する等級別基準職務表(別表第3)については、平成34年3月31日までの期間は、「

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 相当高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防副士長

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令補の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防士長

」を「

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 相当高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防副士長

4 消防司令補の職務

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令補の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防士長

4 消防司令の職務

」とする。

附 則(平成28年12月26日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は平成28年4月1日から適用し、新条例第29条第2項の規定は平成28年12月1日から適用する。

3 この条例による改正前の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成28年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年2月10日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)第12条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後給与条例第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後給与条例第12条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後給与条例第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「(消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

附 則(平成29年12月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は平成29年4月1日から適用し、新条例第29条第2項の規定は平成29年12月1日から適用する。

3 この条例による改正前の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成29年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1 消防職給料表(第3条関係)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

166,000

181,700

208,200

248,300

291,800

318,300

346,800

381,300

2

167,700

183,500

210,200

250,100

293,800

320,500

349,000

383,500

3

169,500

185,300

212,200

251,900

295,900

322,800

351,300

385,500

4

171,200

187,100

214,200

253,700

298,200

324,900

353,500

387,600

5

172,700

189,000

216,200

255,400

300,000

327,200

355,500

389,300

6

174,600

191,300

218,200

257,200

302,200

329,400

357,600

391,300

7

176,400

193,600

220,200

258,800

304,300

331,700

359,800

393,100

8

178,300

195,900

222,100

260,500

306,500

333,900

362,000

394,900

9

180,000

198,100

224,200

261,800

308,500

335,700

363,800

396,700

10

181,700

200,700

226,000

263,400

310,700

338,000

366,000

398,700

11

183,400

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503,100

108

314,300

340,500

365,400

390,300

421,000

428,600


503,900

109

314,800

341,700

366,000

390,600

421,300

428,800


504,700

110

315,300

342,700

366,500

391,100

421,700

429,100


505,600

111

315,800

343,700

367,000

391,600

422,100

429,400


506,500

112

316,400

344,600

367,500

392,100

422,500

429,600


507,300

113

317,200

345,500

367,900

392,400

422,800

429,800


508,100

114

317,900

346,400

368,300

392,900

423,200

430,100


509,000

115

318,600

347,400

368,900

393,400

423,600

430,400


509,900

116

319,300

348,400

369,400

393,900

424,000

430,600


510,700

117

319,900

349,400

369,800

394,200

424,300

430,800


511,500

118

320,700

349,900

370,300

394,700

424,700



512,400

119

321,400

350,500

370,900

395,200

425,100



513,300

120

322,200

351,100

371,400

395,700

425,500



514,100

121

322,800

351,400

371,500

396,100




514,900

122

323,100

351,800

372,100

396,600




515,800

123

323,600

352,300

372,600

397,000




516,700

124

324,100

352,700

373,000

397,500




517,500

125

324,400

353,100

373,500

397,900




518,300

126


353,500

374,000

398,400




519,200

127


354,000

374,500

398,800




520,100

128


354,400

375,000

399,300




520,900

129


354,800

375,300

399,700




521,700

130


355,200

375,800

400,200




522,600

131


355,600

376,300

400,600




523,500

132


356,000

376,800

401,100




524,300

133


356,200

377,100

401,500




525,100

134


356,700

377,600

402,000




526,000

135


357,100

378,000

402,400




526,900

136


357,400

378,400

402,900




527,700

137


357,700

378,700

403,300




528,500

138


358,100

379,200

403,800




529,400

139


358,600

379,700

404,200




530,300

140


359,100

380,200

404,700




531,100

141


359,400

380,500





531,900

142


359,900






532,800

143


360,400






533,700

144


360,900






534,500

145


361,200






535,300

再任用職員


241,100

252,800

256,900

288,200

304,700

318,800

342,400

377,500

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第33条に規定する職員を除く。

別表第2 行政職給料表(第3条関係)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

142,600

192,700

228,900

262,000

288,000

2

143,700

194,500

230,500

263,900

290,200

3

144,900

196,300

232,000

265,700

292,500

4

146,000

198,100

233,600

267,800

294,600

5

147,100

199,700

235,100

269,600

296,600

6

148,200

201,500

236,800

271,500

298,900

7

149,300

203,300

238,300

273,400

301,200

8

150,400

205,100

239,900

275,500

303,400

9

151,500

206,800

241,200

277,600

305,400

10

152,900

208,600

242,700

279,600

307,700

11

154,200

210,400

244,300

281,700

309,900

12

155,500

212,200

245,700

283,700

312,200

13

156,800

213,600

247,200

285,700

314,300

14

158,300

215,400

248,700

287,800

316,400

15

159,800

217,100

250,000

289,800

318,600

16

161,400

218,900

251,400

291,800

320,700

17

162,700

220,600

252,900

293,700

322,700

18

164,200

222,300

254,600

295,700

324,700

19

165,700

223,900

256,300

297,800

326,700

20

167,200

225,500

258,100

299,800

328,700

21

168,600

227,000

259,700

301,800

330,500

22

171,300

228,700

261,500

303,900

332,600

23

173,900

230,300

263,200

305,900

334,600

24

176,500

231,900

264,900

308,000

336,700

25

179,200

233,100

266,900

309,700

338,100

26

180,900

234,600

268,800

311,800

340,000

27

182,600

236,000

270,600

313,800

341,900

28

184,300

237,300

272,400

315,800

343,800

29

185,800

238,600

274,100

317,600

345,500

30

187,600

239,800

276,000

319,600

347,400

31

189,400

240,800

277,900

321,700

349,300

32

191,100

242,000

279,600

323,800

351,100

33

192,700

243,300

281,200

325,100

353,000

34

194,200

244,500

283,100

327,100

354,800

35

195,700

245,700

284,900

329,000

356,600

36

197,200

247,000

286,800

331,100

358,300

37

198,500

247,900

288,400

333,000

359,700

38

199,800

249,300

290,100

334,900

361,000

39

201,100

250,700

291,900

336,900

362,400

40

202,400

252,200

293,700

338,800

363,800

41

203,700

253,600

295,300

340,700

365,100

42

205,000

255,000

297,000

342,600

366,000

43

206,300

256,400

298,500

344,400

367,100

44

207,600

257,700

300,100

346,300

368,200

45

208,800

258,900

301,700

347,800

369,000

46

210,100

260,200

303,400

349,200

369,900

47

211,400

261,600

305,000

350,700

370,800

48

212,700

262,900

306,700

352,200

371,700

49

213,800

264,100

307,700

353,800

372,600

50

214,900

265,200

309,200

354,600

373,400

51

215,900

266,500

310,700

355,800

374,200

52

217,000

267,800

312,300

356,800

375,000

53

218,100

268,800

313,900

357,700

375,700

54

219,100

269,900

315,500

358,800

376,400

55

220,000

271,200

317,100

359,700

377,100

56

221,000

272,500

318,600

360,800

377,800

57

221,500

273,500

320,100

361,700

378,300

58

222,400

274,500

321,300

362,400

378,900

59

223,200

275,400

322,500

363,100

379,500

60

224,100

276,500

323,700

363,800

380,200

61

224,800

277,600

324,400

364,200

380,600

62

225,800

278,600

325,300

364,800

381,300

63

226,600

279,500

326,100

365,500

381,900

64

227,500

280,500

326,900

366,200

382,500

65

228,200

281,100

327,800

366,500

382,900

66

229,000

282,000

328,200

367,200

383,500

67

229,900

282,700

328,900

367,900

384,100

68

231,000

283,600

329,700

368,600

384,700

69

231,700

284,600

330,500

368,900

385,100

70

232,400

285,400

331,200

369,500

385,600

71

233,000

286,200

331,900

370,200

386,100

72

233,800

287,000

332,600

370,800

386,700

73

234,600

287,800

333,100

371,100

387,000

74

235,300

288,300

333,700

371,700

387,400

75

236,000

288,700

334,200

372,400

387,800

76

236,600

289,200

334,800

373,000

388,200

77

237,300

289,300

335,100

373,400

388,500

78

238,100

289,700

335,600

373,900

388,800

79

238,900

289,900

336,000

374,500

389,100

80

239,600

290,300

336,500

375,000

389,400

81

240,200

290,500

336,900

375,500

389,600

82

240,900

290,700

337,400

376,100

389,900

83

241,600

291,100

337,900

376,600

390,200

84

242,300

291,400

338,400

376,900

390,400

85

242,900

291,700

338,700

377,300

390,600

86

243,600

292,000

339,100

377,800

390,900

87

244,300

292,300

339,600

378,200

391,200

88

245,000

292,700

340,000

378,600

391,400

89

245,600

293,000

340,300

379,000

391,600

90

246,100

293,400

340,700

379,500

391,900

91

246,400

293,700

341,200

379,900

392,200

92

246,800

294,100

341,600

380,300

392,400

93

247,100

294,200

341,800

380,600

392,600

94


294,400

342,200



95


294,800

342,700



96


295,200

343,100



97


295,400

343,200



98


295,700

343,700



99


296,100

344,100



100


296,500

344,400



101


296,700

344,700



102


297,000

345,100



103


297,400

345,500



104


297,700

345,900



105


297,900

346,400



106


298,200

346,800



107


298,600

347,200



108


298,900

347,600



109


299,100

348,100



110


299,500

348,500



111


299,900

348,800



112


300,200

349,100



113


300,300

349,600



114


300,600




115


300,900




116


301,300




117


301,500




118


301,700




119


302,000




120


302,300




121


302,700




122


302,900




123


303,200




124


303,500




125


303,800




再任用職員


187,300

214,800

254,800

274,200

289,300

備考 この表は、規則で定める職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

(1) 消防職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務内容

1級

1 定型的な業務を行う職員の職務

2 消防副士長の職務

3 消防士の職務

2級

1 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 消防士長の職務

3 相当高度の知識又は経験を必要とする消防副士長の職務

4 高度の知識又は経験を必要とする消防士の職務

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 相当高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防副士長

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令補の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防士長

5級

1 課長補佐の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令の職務

6級

1 課長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令長の職務

7級

1 次長の職務又はこれに相当する職務

2 消防監の職務

8級

1 消防長の職務又はこれに相当する職務

(2) 行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務内容

1級

1 定型的な業務を行う職員の職務

2級

1 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

5級

1 課長補佐の職務又はこれに相当する職務

駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例

平成28年4月1日 条例第29号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成28年4月1日 条例第29号
平成28年12月26日 条例第42号
平成29年2月10日 条例第2号
平成29年12月26日 条例第7号