○駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例

平成28年4月1日

条例第29号

田方地区消防組合職員の給与に関する条例(昭和46年田方地区消防組合条例第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(給料)

第2条 給料は、駿東伊豆消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第7条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、管理職員特別勤務手当を除いたものとする。

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 消防職給料表(別表第1)

(2) 行政職給料表(別表第2)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第33条に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類は、等級別基準職務表(別表第3)のとおりとする。

4 任命権者は、管理者の承認を得て、全ての職員の職を給料表に定める職務の級のいずれかに格付し、職員に給料を支給しなければならない。

第4条 職員の職務の級は、職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

4 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 第4項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10 地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第5条 再任用職員で地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(復職時における給料月額の調整)

第6条 休職又は休暇のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において、規則の定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。

(給料の支給)

第7条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日からその月の末日までとする。

2 給与期間の給料の支給日は、規則で定める。

第8条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により、給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した公務員が即日職員となったときは、その翌日から支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(給料の調整額)

第9条 管理者は、給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務期間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適当な調整額表を定めることができる。

2 前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第10条 管理者は、管理又は監督の地位にある職員で規則で定めるものについて、その職の特殊性に基づき、管理職手当を支給することができる。

2 前項の規定による管理職手当は、同項に規定する職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第12条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある8級職員が8級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で8級職員以外のものが8級職員となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(地域手当)

第13条 職員には、勤務地に応じて地域手当を支給する。

2 前項の地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する地域手当の級地の区分に応じて定める割合を上限として、管理者が別に定める割合を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第14条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)

(2) 第18条第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(通勤手当)

第15条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。ただし、職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(以下「支給単位期間」という。)に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は、支給することができない。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間(自動車等に係る通勤手当の場合にあっては、同項の規定にかかわらず、1箇月とする。以下同じ。)につき、次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の片道の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額

3 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

第16条 職員は新たに前条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、規則の定めるところに従い、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても、同様とする。

(1) 任命権者を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2 職員は前項第2号に掲げる変更があったことにより前条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3 通勤手当の支給は、職員に新たに前条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

4 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

5 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

6 通勤手当を支給される職員につき、退職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

第17条 前2条に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(単身赴任手当)

第18条 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(特殊勤務手当)

第19条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の減額)

第20条 職員が勤務しないときは、次に掲げる場合を除き、その勤務しない1時間につき、第32条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(1) 勤務時間条例第9条に規定する時間外勤務代休時間である場合

(2) 勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)である場合

(3) 勤務時間条例第10条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第11条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合

(4) 休暇による場合

(5) 前各号に掲げる場合のほか、規則で定める場合

2 前項の規定による給与の減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月の翌月の給料及び地域手当から順次行うものとする。ただし、退職、休職等により、翌月に支給すべき給料及び地域手当のない場合における給与の減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月の給料及び地域手当から行うものとし、給料及び地域手当から差し引いてなお残余の額があるとき、又は給料及び地域手当から差し引くことのできないときは、この条例に基づく未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当)

第21条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第9条に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(休日勤務手当)

第22条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第10条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定による週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2 任命権者は、勤務時間条例第4条第1項の規定により勤務時間が割り振られている職員に次に掲げる日の正規の勤務時間中に勤務することを命じたときは、前項の規定にかかわらず、他の職員と均衡を失しないよう、当該正規の勤務時間中に勤務した時間のうち休日勤務手当を支給する時間の割り振りについて管理者と協議して別に定めることができる。

(1) 祝日法による休日等、年末年始の休日等又は前項に規定する規則で定める日

(2) 前号に掲げる日の前日又は翌日(いずれも前号に掲げる日を除く。)

(夜間勤務手当)

第23条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第32条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第24条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務にあっては、その額は、6,600円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第25条 第21条から第23条までの規定は、第10条第1項に規定する職員には適用しない。ただし、他の職員との権衡上特に必要と管理者が認めるときは、この限りでない。

(期末手当)

第26条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第28条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第28条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第34条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 各給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

(期末手当の支給制限)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員(同法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(期末手当の支給の一時差止め)

第28条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する住民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

4 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤勉手当)

第29条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の92.5を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第26条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第29条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する勤勉手当を支給する日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第30条 第10条第1項に規定する職員のうち管理又は監督の複雑、困難及び責任の度が高い職員(次項において「管理監督職員」という。)として規則で定める職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、1万2,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(再任用職員についての適用除外)

第31条 第11条第12条及び第14条の規定は、再任用職員には適用しない。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第32条 第20条の規定により勤務しない1時間につき給与から減額する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 第21条から第23条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(臨時又は非常勤の職員の給与)

第33条 臨時又は非常勤の職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の賃金については、日額による場合は1万2,000円を超えない範囲内において、月額による場合は25万円を超えない範囲内において管理者が定める。

2 前項に規定する日額による賃金を支給される職員が勤務しないときは、その勤務しない時間に係る賃金は、支給しない。

3 第1項の職員に対して、その職務の内容、複雑、困難及び責任の度並びに勤務の形態その他の事情により、他の職員との均衡を考慮して、通勤手当並びに時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当に相当する割増賃金を支給することができる。

4 前項に規定する通勤手当及び割増賃金の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(休職者の給与)

第34条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が駿東伊豆消防組合職員の分限に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第15号)第2条各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6 地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員及び前項に規定する職員には、法律又は他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7 第2項第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第26条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条及び第28条の規定を準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは、「第34条第7項」と読み替えるものとする。

(口座振替による支払)

第35条 この条例に基づく給与は、職員から申出があった場合においては、必要に応じその全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第36条 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

(1) 駿東伊豆消防組合職員互助会に対する掛金その他支払金

(2) 駿東伊豆消防組合職員互助会の団体取扱契約に係る生命保険料、共済掛金等

(3) 静岡県市町村職員共済組合の掛金

(4) 静岡県市町村職員組合が取り扱う貯蓄金、立替金、貸付金の償還金、生命保険料及び医療保険料

(5) 全国町村職員生活協同組合の出資金、火災共済掛金及び自動車共済掛金

(6) 静岡県町村会が取り扱う生命保険料、個人年金保険料及び医療保険料

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(田方地区消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の廃止)

2 田方地区消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年田方地区消防組合条例第5号)は、廃止する。

(派遣職員の給与)

3 駿東伊豆消防組合への派遣職員(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17第1項の規定により、駿東伊豆消防組合を組織する地方公共団体から派遣をされた職員をいう。)の給与については、別に条例で定める。

(経過措置)

4 この条例の施行の日前に、この条例による改正前の田方地区消防組合職員の給与に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けることとなった職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8 平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の支給に関する第18条第2項の規定の適用については、「3万円」とあるのは「3万円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

9 平成29年3月31日まで清水町の職員であった者で、引き続き駿東伊豆消防組合に採用されたものの第13条第2項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に規定する地域手当の級地の区分に応じて定める割合を上限として」とあるのは、「清水町職員の給与に関する条例(昭和26年清水町条例第1号)第9条の4に規定する地域手当の割合を上限として」と読み替えるものとする。

10 平成29年3月31日まで清水町の職員であった者で、引き続き駿東伊豆消防組合に採用されたものの第3条第3項に規定する等級別基準職務表(別表第3)については、平成34年3月31日までの期間は、「

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 相当高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防副士長

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令補の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防士長

」を「

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 相当高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防副士長

4 消防司令補の職務

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令補の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防士長

4 消防司令の職務

」とする。

附 則(平成28年12月26日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は平成28年4月1日から適用し、新条例第29条第2項の規定は平成28年12月1日から適用する。

3 この条例による改正前の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成28年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年2月10日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、改正後の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)第12条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後給与条例第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

3 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後給与条例第12条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後給与条例第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「(消防職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、前項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

附 則(平成29年12月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は平成29年4月1日から適用し、新条例第29条第2項の規定は平成29年12月1日から適用する。

3 この条例による改正前の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成29年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年12月26日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定は平成30年4月1日から適用し、新条例第29条第2項の規定は平成30年12月1日から適用する。

3 この条例による改正前の駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて平成30年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

別表第1 消防職給料表(第3条関係)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

167,700

183,500

209,900

249,600

292,900

319,300

347,600

381,900

2

169,400

185,200

211,900

251,400

294,900

321,500

349,800

384,100

3

171,200

187,000

213,900

253,200

297,000

323,800

352,100

386,000

4

172,900

188,800

215,900

255,000

299,300

325,900

354,300

388,100

5

174,400

190,700

217,900

256,700

301,000

328,100

356,300

389,800

6

176,300

193,000

219,700

258,500

303,200

330,300

358,400

391,800

7

178,100

195,300

221,700

260,100

305,300

332,600

360,600

393,600

8

180,000

197,600

223,600

261,800

307,500

334,800

362,800

395,400

9

181,700

199,800

225,700

263,100

309,400

336,500

364,500

397,100

10

183,400

202,400

227,500

264,700

311,600

338,800

366,700

399,100

11

185,100

204,900

229,300

266,000

313,900

341,000

368,700

401,100

12

186,800

207,400

231,100

267,300

316,000

343,300

370,900

403,200

13

188,700

209,700

232,900

268,700

318,100

345,300

372,700

404,900

14

190,800

211,500

234,800

270,100

320,400

347,400

374,800

407,000

15

192,900

213,300

236,700

271,200

322,600

349,600

376,800

409,000

16

195,000

215,100

238,600

272,500

324,800

351,700

378,900

411,100

17

197,200

217,000

240,100

273,300

326,500

353,700

380,500

412,800

18

199,600

218,700

241,900

274,700

328,800

355,700

382,500

414,500

19

202,000

220,600

243,700

276,100

330,900

357,700

384,400

416,200

20

204,400

222,400

245,500

277,500

333,200

359,800

386,400

417,800

21

206,900

224,100

247,100

278,800

335,100

361,500

388,100

419,500

22

208,700

225,900

248,500

280,200

337,100

363,500

390,200

421,100

23

210,400

227,700

249,700

281,500

339,200

365,300

392,300

422,500

24

212,200

229,500

251,000

283,000

341,200

367,400

394,300

424,000

25

214,100

231,100

252,300

284,200

343,100

369,100

396,000

425,300

26

215,800

232,800

253,500

286,000

345,200

371,100

398,000

426,700

27

217,600

234,500

254,800

288,000

347,100

373,100

400,100

428,200

28

219,300

236,200

256,000

290,000

349,100

375,100

402,200

429,800

29

221,200

237,400

257,100

291,900

350,900

376,900

403,700

431,100

30

223,000

239,200

258,200

293,900

353,000

379,000

405,500

432,800

31

224,800

241,000

259,500

295,700

354,800

381,100

407,200

434,500

32

226,600

242,800

260,600

297,600

356,900

383,100

408,900

436,100

33

228,200

244,200

261,100

299,300

358,300

385,000

410,600

437,500

34

229,900

245,700

262,300

301,100

360,300

387,100

412,100

439,200

35

231,600

247,000

263,400

303,000

362,200

389,200

413,700

440,900

36

233,300

248,400

264,600

304,800

364,300

391,100

415,200

442,500

37

234,500

249,700

265,500

306,600

366,200

392,800

416,500

443,900

38

236,300

251,000

266,700

308,500

368,300

394,300

418,000

444,800

39

238,100

252,200

267,700

310,400

370,300

395,600

419,500

445,700

40

239,900

253,400

268,700

312,100

372,300

397,000

421,000

446,500

41

241,300

254,500

269,900

313,800

374,300

398,200

422,500

447,300

42

242,700

255,700

271,200

315,600

376,400

399,300

423,800

448,200

43

244,000

256,800

272,500

317,500

378,500

400,300

425,100

449,100

44

245,200

257,900

273,700

319,400

380,500

401,300

426,300

449,900

45

246,500

258,600

274,800

321,100

382,200

402,500

427,300

450,700

46

247,600

259,700

276,300

323,000

383,900

403,700

428,000

451,600

47

248,600

260,800

277,800

324,900

385,500

404,800

428,800

452,500

48

249,500

262,000

279,300

326,700

387,200

406,000

429,600

453,300

49

250,300

262,900

281,100

328,100

388,600

407,300

430,100

454,100

50

251,400

264,100

282,800

329,700

389,600

408,100

430,500

455,000

51

252,600

265,100

284,500

331,100

390,600

408,900

430,900

455,900

52

253,700

266,200

286,000

332,800

391,600

409,600

431,200

456,700

53

254,300

267,400

287,500

334,300

392,900

410,100

431,500

457,500

54

255,500

268,300

289,300

336,000

394,000

410,800

431,900

458,400

55

256,400

269,700

291,000

337,600

395,100

411,500

432,200

459,300

56

257,600

270,900

292,700

339,400

396,300

412,100

432,500

460,100

57

258,600

271,900

294,100

340,300

397,600

412,800

432,800

460,900

58

259,600

273,500

295,800

342,000

398,400

413,200

433,100

461,800

59

260,400

274,900

297,600

343,600

399,200

413,800

433,400

462,700

60

261,400

276,400

299,400

345,200

399,900

414,400

433,700

463,500

61

262,500

278,000

300,800

346,800

400,400

414,800

434,000

464,300

62

263,400

279,600

302,600

348,500

401,100

415,400

434,300

465,200

63

264,500

281,200

304,400

350,200

401,800

415,900

434,600

466,100

64

265,400

282,700

306,100

351,900

402,500

416,400

434,900

466,900

65

266,500

284,100

307,400

353,500

402,800

416,900

435,200

467,700

66

267,700

285,500

309,100

355,100

403,500

417,500

435,500

468,600

67

268,900

287,000

310,500

356,700

404,200

417,900

435,800

469,500

68

270,000

288,400

312,200

358,300

404,800

418,400

436,100

470,300

69

271,200

289,900

313,600

359,500

405,200

418,800

436,300

471,100

70

272,600

291,400

315,000

360,900

405,700

419,100

436,600

472,000

71

274,000

293,000

316,300

362,200

406,300

419,400

436,900

472,900

72

275,300

294,600

317,800

363,600

406,800

419,700

437,200

473,700

73

276,500

295,800

318,500

364,800

407,300

420,000

437,400

474,500

74

277,900

297,200

320,100

366,000

407,700

420,300

437,700

475,400

75

279,300

298,700

321,600

367,300

408,200

420,600

438,000

476,300

76

280,500

300,200

323,300

368,600

408,700

420,900

438,300

477,100

77

281,600

301,100

325,100

369,900

409,200

421,100

438,500

477,900

78

282,800

302,600

326,800

371,100

409,700

421,400

438,800

478,800

79

284,000

303,800

328,400

372,300

410,300

421,700

439,100

479,700

80

285,000

305,300

330,000

373,500

410,800

422,000

439,400

480,500

81

286,100

306,600

331,700

374,700

411,200

422,200

439,600

481,300

82

287,300

308,000

333,400

375,900

411,800

422,500

439,900

482,200

83

288,600

309,100

335,000

377,000

412,300

422,800

440,200

483,100

84

289,900

310,500

336,700

378,200

412,500

423,000

440,500

483,900

85

291,000

311,400

338,100

379,300

412,800

423,200

440,700

484,700

86

292,200

312,900

339,600

379,900

413,300

423,500

441,000

485,600

87

293,100

314,200

341,100

380,400

413,600

423,800

441,300

486,500

88

294,300

315,700

342,600

381,000

413,900

424,000

441,700

487,300

89

295,300

317,200

343,900

381,600

414,200

424,200

441,800

488,100

90

296,500

318,700

345,100

382,200

414,600

424,500

442,100

489,000

91

297,600

320,100

346,400

382,800

415,000

424,800

442,400

489,900

92

298,800

321,600

347,700

383,400

415,400

425,000

442,700

490,700

93

299,300

322,900

349,100

383,700

415,700

425,200

442,900

491,500

94

300,600

324,200

350,600

384,200

416,100

425,500

443,200

492,400

95

301,700

325,600

352,100

384,800

416,500

425,800

443,500

493,300

96

303,000

326,900

353,600

385,300

416,900

426,000

443,800

494,100

97

304,100

328,100

354,900

385,700

417,200

426,200

444,000

494,900

98

305,300

329,400

356,100

386,100

417,600

426,500

444,300

495,800

99

306,500

330,700

357,200

386,700

418,000

426,800

444,600

496,700

100

307,700

332,000

358,400

387,200

418,400

427,000

444,900

497,500

101

308,900

333,400

359,500

387,600

418,700

427,200


498,300

102

309,900

334,300

360,600

388,100

419,100

427,500


499,200

103

311,000

335,400

361,700

388,700

419,500

427,800


500,100

104

312,000

336,600

362,900

389,200

419,900

428,000


500,900

105

312,800

337,700

364,100

389,500

420,200

428,200


501,700

106

313,400

338,800

364,600

389,900

420,600

428,500


502,600

107

314,000

339,800

365,200

390,400

421,000

428,800


503,500

108

314,700

340,900

365,800

390,700

421,400

429,000


504,300

109

315,200

342,100

366,400

391,000

421,700

429,200


505,100

110

315,700

343,100

366,900

391,500

422,100

429,500


506,000

111

316,200

344,100

367,400

392,000

422,500

429,800


506,900

112

316,800

345,000

367,900

392,500

422,900

430,000


507,700

113

317,600

345,900

368,300

392,800

423,200

430,200


508,500

114

318,300

346,800

368,700

393,300

423,600

430,500


509,400

115

319,000

347,800

369,300

393,800

424,000

430,800


510,300

116

319,700

348,800

369,800

394,300

424,400

431,000


511,100

117

320,300

349,800

370,200

394,600

424,700

431,200


511,900

118

321,100

350,300

370,700

395,100

425,100



512,800

119

321,800

350,900

371,300

395,600

425,500



513,700

120

322,600

351,500

371,800

396,100

425,900



514,500

121

323,200

351,800

372,000

396,500




515,300

122

323,500

352,200

372,500

397,000




516,200

123

324,000

352,700

373,000

397,400




517,100

124

324,500

353,100

373,400

397,900




517,900

125

324,800

353,500

373,900

398,300




518,700

126


353,900

374,400

398,800




519,600

127


354,400

374,900

399,200




520,500

128


354,800

375,400

399,700




521,300

129


355,200

375,700

400,100




522,100

130


355,600

376,200

400,600




523,000

131


356,000

376,700

401,000




523,900

132


356,400

377,200

401,500




524,700

133


356,600

377,500

401,900




525,500

134


357,100

378,000

402,400




526,400

135


357,500

378,400

402,800




527,300

136


357,800

378,800

403,300




528,100

137


358,100

379,100

403,700




528,900

138


358,500

379,600

404,200




529,800

139


359,000

380,100

404,600




530,700

140


359,500

380,600

405,100




531,500

141


359,800

380,900





532,300

142


360,300






533,200

143


360,800






534,100

144


361,300






534,900

145


361,600






535,700

再任用職員


241,500

253,200

257,300

288,600

305,100

319,200

342,800

377,900

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第33条に規定する職員を除く。

別表第2 行政職給料表(第3条関係)

職員の区分

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

144,100

194,000

230,000

263,000

288,900

2

145,200

195,800

231,600

264,900

291,100

3

146,400

197,600

233,100

266,700

293,400

4

147,500

199,400

234,700

268,800

295,500

5

148,600

200,900

236,100

270,500

297,400

6

149,700

202,700

237,800

272,400

299,700

7

150,800

204,500

239,300

274,300

302,000

8

151,900

206,300

240,900

276,400

304,200

9

153,000

207,900

242,100

278,400

306,100

10

154,400

209,700

243,600

280,400

308,400

11

155,700

211,500

245,200

282,500

310,600

12

157,000

213,300

246,600

284,500

312,900

13

158,300

214,700

248,100

286,500

315,000

14

159,800

216,500

249,600

288,600

317,100

15

161,300

218,200

250,900

290,600

319,300

16

162,900

220,000

252,300

292,600

321,400

17

164,200

221,700

253,800

294,400

323,300

18

165,700

223,400

255,400

296,400

325,300

19

167,200

225,000

257,100

298,500

327,300

20

168,700

226,600

258,900

300,500

329,300

21

170,100

228,000

260,500

302,400

331,000

22

172,800

229,700

262,300

304,500

333,100

23

175,400

231,300

264,000

306,500

335,100

24

178,000

232,900

265,700

308,600

337,200

25

180,700

234,000

267,600

310,300

338,600

26

182,400

235,500

269,500

312,400

340,500

27

184,000

236,900

271,300

314,400

342,400

28

185,700

238,200

273,100

316,400

344,300

29

187,200

239,500

274,800

318,100

345,900

30

188,900

240,700

276,700

320,100

347,800

31

190,700

241,700

278,600

322,200

349,700

32

192,400

242,900

280,300

324,300

351,500

33

194,000

244,200

281,800

325,500

353,400

34

195,400

245,300

283,700

327,500

355,200

35

196,900

246,500

285,500

329,400

357,000

36

198,400

247,800

287,400

331,500

358,700

37

199,700

248,700

289,000

333,400

360,100

38

201,000

250,100

290,700

335,300

361,400

39

202,200

251,500

292,500

337,300

362,800

40

203,500

252,900

294,300

339,200

364,200

41

204,800

254,300

295,800

341,100

365,500

42

206,100

255,700

297,500

343,000

366,400

43

207,400

257,100

299,000

344,800

367,500

44

208,700

258,400

300,600

346,700

368,600

45

209,800

259,600

302,200

348,200

369,400

46

211,100

260,900

303,900

349,600

370,300

47

212,400

262,300

305,500

351,100

371,200

48

213,700

263,600

307,200

352,600

372,100

49

214,800

264,700

308,100

354,200

373,000

50

215,900

265,800

309,600

355,000

373,800

51

216,900

267,100

311,100

356,200

374,600

52

218,000

268,400

312,700

357,200

375,400

53

219,100

269,400

314,300

358,100

376,100

54

220,100

270,500

315,900

359,200

376,800

55

221,000

271,800

317,500

360,100

377,500

56

222,000

273,100

319,000

361,200

378,200

57

222,400

274,000

320,500

362,100

378,700

58

223,300

275,000

321,700

362,800

379,300

59

224,100

275,900

322,900

363,500

379,900

60

224,900

277,000

324,100

364,200

380,600

61

225,600

278,100

324,800

364,600

381,000

62

226,600

279,100

325,700

365,200

381,700

63

227,400

280,000

326,500

365,900

382,300

64

228,300

281,000

327,300

366,600

382,900

65

229,000

281,500

328,200

366,900

383,300

66

229,800

282,400

328,600

367,600

383,900

67

230,700

283,100

329,300

368,300

384,500

68

231,700

284,000

330,100

369,000

385,100

69

232,400

285,000

330,900

369,300

385,500

70

233,100

285,800

331,600

369,900

386,000

71

233,700

286,600

332,300

370,600

386,500

72

234,500

287,400

333,000

371,200

387,100

73

235,300

288,200

333,500

371,500

387,400

74

236,000

288,700

334,100

372,100

387,800

75

236,700

289,100

334,600

372,800

388,200

76

237,300

289,600

335,200

373,400

388,600

77

238,000

289,800

335,500

373,800

388,900

78

238,800

290,100

336,000

374,300

389,200

79

239,600

290,300

336,400

374,900

389,500

80

240,300

290,700

336,900

375,400

389,800

81

240,800

290,900

337,300

375,900

390,000

82

241,500

291,100

337,800

376,500

390,300

83

242,200

291,500

338,300

377,000

390,600

84

242,900

291,800

338,800

377,300

390,800

85

243,500

292,100

339,100

377,700

391,000

86

244,200

292,400

339,500

378,200

391,300

87

244,900

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800

89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000

90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300

91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94


294,900

342,600



95


295,200

343,100



96


295,600

343,500



97


295,800

343,700



98


296,100

344,100



99


296,500

344,500



100


296,900

344,800



101


297,100

345,100



102


297,400

345,500



103


297,800

345,900



104


298,100

346,300



105


298,300

346,800



106


298,600

347,200



107


299,000

347,600



108


299,300

348,000



109


299,500

348,500



110


299,900

348,900



111


300,300

349,200



112


300,600

349,500



113


300,800

350,000



114


301,000




115


301,300




116


301,700




117


301,900




118


302,100




119


302,400




120


302,700




121


303,100




122


303,300




123


303,600




124


303,900




125


304,200




再任用職員


187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

備考 この表は、規則で定める職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

(1) 消防職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務内容

1級

1 定型的な業務を行う職員の職務

2 消防副士長の職務

3 消防士の職務

2級

1 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 消防士長の職務

3 相当高度の知識又は経験を必要とする消防副士長の職務

4 高度の知識又は経験を必要とする消防士の職務

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

2 相当高度の知識又は経験を必要とする消防士長の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防副士長

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令補の職務

3 高度の知識又は経験を必要とする消防士長

5級

1 課長補佐の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令の職務

6級

1 課長の職務又はこれに相当する職務

2 消防司令長の職務

7級

1 次長の職務又はこれに相当する職務

2 消防監の職務

8級

1 消防長の職務又はこれに相当する職務

(2) 行政職給料表等級別基準職務表

職務の級

職務内容

1級

1 定型的な業務を行う職員の職務

2級

1 相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

3級

1 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職員の職務

4級

1 係長の職務又はこれに相当する職務

5級

1 課長補佐の職務又はこれに相当する職務

駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例

平成28年4月1日 条例第29号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成28年4月1日 条例第29号
平成28年12月26日 条例第42号
平成29年2月10日 条例第2号
平成29年12月26日 条例第7号
平成30年12月26日 条例第4号
令和元年8月19日 条例第4号