○駿東伊豆消防組合職員の育児休業等に関する規則

平成28年4月1日

規則第21号

田方地区消防組合職員の育児休業等に関する規則(平成4年田方地区消防組合規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び駿東伊豆消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第24号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 条例第3条第5号の規則で定める計画書は、育児休業等計画書(様式第2号)によるものとする。

3 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条(第2項を除く。)の規定は、育児休業の期間の延長の請求手続について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第3項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る辞令書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、第7号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(5) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(6) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(7) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 休職にされていた期間(期末勤勉手当規則第2条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者又は期末勤勉手当規則第7条第2項第4号に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)

第9条 条例第8条の規則で定める日は、駿東伊豆消防組合職員の給与に関する規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第26号)第20条に規定する昇給日とする。

(条例第10条第6号の規定により再度の育児短時間勤務の承認の請求をする予定がある場合の計画書)

第10条 第3条第2項の規定は、条例第10条第6号の規則で定める計画書について準用する。

(条例第11条の勤務の形態に係る勤務の日数及び時間の限度)

第11条 条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 条例第12条の規則で定める請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)によるものとする。

2 第3条第3項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第14条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、第7号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務を終了した場合

(5) 法第18条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(6) 法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付短時間勤務職員」という。)の任期を更新した場合

(7) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第15条 法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第3項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第17条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の田方地区消防組合職員の育児休業等に関する規則の規定によりなされた承認、手続その他の行為及び施行日の前日において旧沼津市消防本部、旧伊東市消防本部、旧東伊豆町消防本部又は旧清水町消防本部の職員であった者で引き続き施行日において駿東伊豆消防組合の職員となったものについて、施行日前に沼津市職員の育児休業等に関する規則(平成4年沼津市規則第12号)、伊東市職員の育児休業等に関する規則(平成4年伊東市規則第13号)、東伊豆町職員の育児休業等に関する規則(平成4年東伊豆町規則第5号)又は清水町職員の育児休業等に関する規則(平成4年清水町規則第5号)の規定によりなされた承認、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(派遣職員に対する読替え)

3 駿東伊豆消防組合への派遣職員の給与に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第30号。以下「派遣職員給与条例」という。)の適用を受ける職員についての第8条の規定の適用については、同条中に引用されている期末勤勉手当規則の規定は、当該規定に相当する派遣職員給与条例第4条において準用する当該職員の派遣をした地方公共団体の規則の規定に読み替えるものとする。

附 則(平成29年3月31日規則第8号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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駿東伊豆消防組合職員の育児休業等に関する規則

平成28年4月1日 規則第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成28年4月1日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第8号