2　総括通報等責任者は、消防部長をもって充てる。

3　総括通報等責任者は、内部公益通報等に関する調査の進捗等の管理、内部公益通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他内部公益通報等の適切な対応の確保に関する事務を総括するものとする。

2　従事者は、総務課長をもって充てる。

3　総括通報等責任者は、従事者に対し、当該地位に就くことが当該者自身に明らかとなる方法により伝達する。

4　総務課長は、あらかじめ指名する総務課の職員に公益通報対応業務を補助させることができる。

2　内部公益通報は、自己の氏名を明らかにして行われなければならない。ただし、当該通報に係る客観的な資料を示して通報を行う場合は、この限りではない。

3　職員等は、他の職員等に損害を与える目的又は不正の利益を得る目的その他の不正な目的で内部公益通報を行ってはならない。

4　内部公益通報を行おうとする職員等は、内部公益通報に係る違法性の有無等について、あらかじめ通報窓口に相談することができる。

2　総括通報等責任者は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該内部公益通報を受理するか否かを決定するとともに、その決定の内容及び内部公益通報の概要(内部通報者の氏名を除く。)を管理者に報告するものとする。

3　従事者は、当該内部公益通報の受理に係る決定の内容(受理するときはその旨、受理しないときはその旨及びその理由)を内部公益通報決定通知書(様式第2号)により内部通報者に通知するものとする。ただし、匿名による内部公益通報又は通知を希望しない内部通報者については、この限りでない。

4　従事者は、第1項の内部公益通報が、組合以外の行政機関その他の事業者に係る公益通報であったときは、通報者に対し、当該事業者を教示するものとする。

2　前項の調査に当たっては、職員等はこれに協力するものとする。

3　従事者は、調査の実施に当たっては、内部通報者の秘密を守るため、内部通報者が特定されないよう十分配慮するものとする。

4　調査に協力した職員等は、調査に協力した事実及びこの調査により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

5　第1項の調査に当たっては、必要に応じ弁護士等の意見を求めることができる。

2　前項の規定により報告する場合であって、内部通報者の氏名は報告しないものとする。ただし、特に必要があると認める場合において、あらかじめ内部通報者の同意を得たとき又は内部通報者から特に申出があったときは、この限りでない。

3　従事者は、調査の結果について内部公益通報調査結果通知書(様式第3号)により内部通報者に通知するものとする。ただし、匿名による内部通報者及び通知を希望しない内部通報者に対しては、この限りでない。

4　従事者は、前項の規定による通知に当たっては、適切な法執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用及び名誉、プライバシー等に配慮するものとする。

2　従事者は、前項の措置が講じられたときは、その内容を内部通報者に通知するものとする。ただし、匿名による内部通報者及び通知を希望しない内部通報者に対しては、この限りでない。

3　従事者は、前項の規定による通知に当たっては、適切な法執行の確保、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮するものとする。

4　管理者は、内部公益通報に係る通報対象事実等がないことが判明した場合において関係者の名誉が害されたと認めるときは、関係者の名誉を回復させるために必要な措置を講ずるものとする。

2　公益通報対応関係者又は公益通報対応関係者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって内部通報者を特定させるものを漏らしてはならない。

2　総括通報等責任者又は従事者が前項の規定に該当するときは、管理者は、他の職員をもって総括通報等責任者又は従事者に充てることができる。

2　内部通報者は、内部公益通報等をしたことにより不利益な取扱いを受けたときは、通報窓口に通報することができる。

3　通報窓口は、前項の規定による通報を受けたときは、通報内容を審査し、必要な措置等についての意見を付して、管理者に報告するものとする。

4　管理者は、内部通報者が第1項に規定する不利益な取扱いを受けたときは、適切な救済及び回復のための措置を講ずるものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。