2　新たに会計年度任用職員となった者のうち、学歴免許等の資格又は経験年数を有する者の号給については、前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める。ただし、同表の職種の区分に応じ、同表に定める上限号給を超えない号給の範囲とする。

3　前2項の規定にかかわらず、その月の勤務1時間当たりの給料又は報酬の額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定に基づき定められた当該月の静岡県の最低賃金を下回る場合における号給は、当該額が当該最低賃金を上回ることとなる直近上位の号給とする。

2　日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、その者に適用される給料表の月額に、同表に定める月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたもので除したものに、勤務時間条例第18条の規定により定められたその者についての1日当たりの勤務時間を乗じて得た額とする。

3　時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、その者に適用される給料表の月額に、同表に定める月額に12を乗じ、その額を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　時間外勤務手当に相当する報酬の基本額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間にあっては100分の50をそれぞれ乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

2　休日勤務手当に相当する報酬の基本額は、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、100分の135を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、前項の報酬は支給されない。

2　夜間勤務手当に相当する報酬の基本額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、100分の25を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

2　月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては、条例第8条第2項に規定する報酬(以下「基本報酬」という。)の月額に12を乗じ、その額をその者について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから管理者が定める時間を減じたもので除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

3　日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬の日額をその者について定められた1日当たりの勤務時間数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とする。

4　時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては、基本報酬とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、基準日現在において、当該職員がフルタイム会計年度任用職員であると仮定した場合に支給すべき給料及び地域手当の合計額に、任命権者がその者について定めた1週間当たりの勤務時間を一般職常勤職員の1週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　前項の規定にかかわらず、各月ごとの勤務日数が異なるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、管理者が定める。

2　勤務1時間当たりの報酬の額は、月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては、その者の報酬(条例第8条第2項に規定する額をいう。)の月額に12を乗じ、その額をその者について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額)とし、日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては第14条第3項に規定する額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員が休暇により勤務しない場合の報酬の減額については、第8条の規定を準用する。この場合において、同条中「フルタイム」とあるのは、「パートタイム」と読み替えるものとする。

2　パートタイム会計年度任用職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに条例第9条に定める特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬を除く条例第2条に規定する報酬の100分の60以内を支給することができる。

2　パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行した場合の費用弁償の額は、駿東伊豆消防組合職員等の旅費に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第31号)第6条第2項から第8項までに規定する普通旅費(同条例第2条第1項第1号に規定する出張に係るものに限る。)に相当する額とする。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、報酬の計算期間の初日から支給するとき以外のとき、又は報酬の計算期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その報酬の計算期間の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　第12条第1項に定める費用弁償の支給方法は、任命権者が別に定める。

3　第12条第2項に定める費用弁償の支給方法は、一般職常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「この規則の施行日」という。)から施行する。

(施行日前に任用された非常勤職員の期末手当に関する特例)

2　この規則の施行日前に、駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年駿東伊豆消防組合条例第6号)の規定による改正前の給与条例第33条に規定する臨時又は非常勤の職員(任命権者の定める者に限る。)として任用され、引き続いてパートタイム会計年度任用職員として任用された職員の令和2年6月1日を基準日とする期末手当に関する第16条の規定の適用については、基準日以前6か月以内の期間において当該臨時又は非常勤職員として在職した期間を会計年度任用職員として在職した期間とする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の駿東伊豆消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は、令和5年10月1日から適用する。