○旅館業法等に係る消防法令適合通知書の交付に関する要綱

平成28年4月1日

消防本部告示第10号

(趣旨)

第1条 この要綱は、旅館、ホテルに関する法令等に基づき許可、登録、指定、届出等を行う場合に添付される消防法令適合通知書(以下「通知書」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 通知書の交付を受けようとする者は、消防法令適合通知書交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる申請理由区分に該当する旅館、ホテルに関する法令等に基づき許可、登録、指定、届出等に係る書面の写しを添付し、消防長に申請するものとする。

(1) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定による営業の許可

(2) 旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)第4条の規定による施設又は設備の変更届出

(3) 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第3条又は第18条第1項の規定による登録

(4) 国際観光ホテル整備法第7条第1項(第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による施設に関する登録事項の変更の届出

(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条第1項の規定による営業許可

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条の規定による構造又は設備の変更等の承認又は届出

(検査)

第3条 消防長は、前条の申請書を受理した場合、14日以内に検査を実施するものとする。

(交付等)

第4条 消防長は、前条の検査が終了した後14日以内に、次の要件に従って通知するものとする。

(1) 消防法令に規定する全ての要件に適合しているときには、消防法令適合通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(2) 駿東伊豆消防組合防火基準適合表示要綱(平成28年駿東伊豆消防本部告示第9号)に基づき、表示基準適合通知書及び表示マークが交付されている防火対象物から申請があった場合には、表示基準適合通知書に記載されている表示有効期限内に限り消防法令適合通知書(様式第2号)を交付することができるものとする。

(3) 消防法令に規定する要件に適合していないときには、消防法令適合通知書の不交付について(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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旅館業法等に係る消防法令適合通知書の交付に関する要綱

平成28年4月1日 消防本部告示第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 火災予防
沿革情報
平成28年4月1日 消防本部告示第10号