○駿東伊豆消防組合火災予防査察規程

平成28年4月1日

消防本部訓令甲第10号

田方地区消防組合査察規程(平成16年田方地区消防組合規程第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 査察

第1節 査察の基本(第3条―第6条)

第2節 業務管理(第7条・第8条)

第3節 査察計画及び執行(第9条―第15条)

第4節 関係行政機関との連携(第16条)

第3章 立入検査

第1節 立入検査の執行(第17条―第19条)

第2節 立入検査結果の処理(第20条―第23条)

第3節 資料提出及び報告徴収(第24条―第26条)

第4節 違反処理(第27条)

第4章 補則(第28条)

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び駿東伊豆消防組合火災予防条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第39号)の規定に基づく査察の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 査察 立入検査、違反処理及び火災予防のための措置を含む行政作用をいう。

(2) 立入検査 次に掲げる行為をいう。

 法第4条第1項又は第16条の5第1項の規定に基づき消防対象物に立ち入り、火災予防上の不備欠陥事項について関係者、防火管理者、危険物保安監督者及び従業員等(以下「関係者等」という。)に指摘し、その是正を促すことをいう。

 法第16条の3の2の規定に基づき事故のあった製造所、貯蔵所又は取扱所に立ち入り、事故の原因調査(以下「事故原因調査」という。)を行うことをいう。

(3) 違反処理 警告、命令、告発等若しくは消防法令違反通告措置による違反の是正若しくは予防又は出火危険、延焼拡大危険若しくは火災による人命危険(以下「火災危険」という。)の排除を図るための行政上の措置をいう。

(4) 査察対象物 査察を執行する必要のある消防対象物をいう。

(6) 査察員 査察を行う消防職員をいう。

第2章 査察

第1節 査察の基本

(査察の原則)

第3条 消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、査察対象物について査察を執行し、火災から住民等の生命、身体及び財産を保護することに努めなければならない。

(査察の主体)

第4条 査察は、消防長等が主体となって行うものとする。

(責務)

第5条 消防長等は、査察業務と行政責任との関わり合いを十分認識するとともに、世論の動向等を的確に洞察し、常に社会情勢に対応した査察の推進に努めなければならない。

2 消防長等は、査察対象物の複雑・多様化に対応するため、査察員に対する研修の実施、自己啓発の助長等により査察技術の向上を図るよう努めなければならない。

3 消防長等は、住民等に対し積極的に火災予防上必要な情報を提供し、住民等と協働して査察対象物の安全確保に努めなければならない。

4 消防署長は、管轄区域内の査察対象物の実態把握に努めなければならない。

5 予防課長は、査察に係る業務を統括するとともに、消防署長が主体となって行う査察に対して指導し、又は支援することができる。

(情報管理)

第6条 消防長等は、査察業務の効率的な執行を推進するための情報を管理し、消防支援情報管理システム(以下「消防支援システム」という。)の効果的な活用を図るものとする。

2 消防長等は、消防支援システムを活用して、予防課、消防署、分署及び出張所別の査察業務執行状況等に関する情報を把握し、周知するものとする。

3 消防長等は、査察業務に関わる情報を整備し、消防支援システムにより処理するとともに、その情報がみだりに関係者等に漏えいすることのないように機密の保持に十分配意するものとする。

4 消防長等は、査察により得た情報を適正に管理し、消防活動等消防行政に広くその活用が図れるよう努めるものとする。

5 査察員は、消防支援システムの情報に追加事項又は変更事項が生じたときは、遅滞なく処理しなければならない。

第2節 業務管理

(査察の種別)

第7条 査察の種別は、次に掲げるとおりとする。

(1) 定期査察 査察対象物の火災予防上必要な事項について、第9条第2項に規定する査察計画に基づき定期的に実施する査察

(2) 随時査察 住民等から防火上の要請があった場合等計画外で機動的に必要な事項について実施する査察

(3) 特別査察 消防長等が、特定の業態又は特定の区域内の査察対象物について、査察の必要があると認める場合において、その実施を命じて行う査察

(4) 追跡査察 査察により指摘した不備欠陥事項の是正状況の確認及び違反是正のために行う査察

2 特別査察を行った査察対象物については、当該特別査察をもって定期査察に代えることができる。

(査察員の区分)

第8条 査察員の区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本部査察員 予防課の消防職員

(2) 署査察員 消防署、分署及び出張所の消防職員

2 消防長は、査察の執行上必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の消防職員を査察員として指定することができる。

第3節 査察計画及び執行

(査察計画等)

第9条 消防長は、年度末までに翌年度の定期査察の基本方針を示すものとする。

2 消防署長は、前項の基本方針により、年度ごとに年間の査察計画を策定し、年間査察計画表(様式第1号)により、消防長に報告するものとする。

3 前項に規定する査察計画の策定に際しては、査察対象物の危険実態、自主管理状況、防火管理等の届出状況及び過去の査察結果から査察の優先順位を考慮するものとする。

4 消防署長は、火災の発生状況又は社会情勢等により必要と認めた場合は、第2項に規定する査察計画を変更することができる。

(査察の区分)

第10条 査察対象物の区分は、別表によるものとする。

(査察の実施方法)

第11条 査察の実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本部査察 本部査察員が実施する査察

(2) 署査察 署査察員が実施する査察

(3) 合同査察 本部査察員及び署査察員が合同で実施する査察

2 消防長等は、査察の内容に応じて、前項各号のいずれかの実施方法を選定するものとする。

(本部査察員の派遣)

第12条 消防署長は、署査察の執行に当たって技術支援等の必要があると認めるときは、予防課長に本部査察員の派遣を要請することができる。

2 予防課長は、前項の規定による要請があったとき、その他必要があると認めるときは、本部査察員を派遣するものとする。

(消防署長への協力要請)

第13条 予防課長は、本部査察の執行に当たって必要があると認めるときは、消防署長に協力を求めることができる。

2 消防署長は、前項に規定する協力の要請があったときは、これに協力するものとする。

(防火対象物管理台帳)

第14条 消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況その他査察に関し必要な事項について、別に定めるところにより防火対象物管理台帳を作成するものとする。

(査察結果の報告等)

第15条 消防署長は、査察実施報告表(様式第2号)により、査察実施数を6か月ごとに消防長に報告するものとする。

2 消防長は、前項の規定による報告を集計し、消防署長に通知するものとする。

第4節 関係行政機関との連携

第16条 消防長等は、立入検査において知り得た他の法令の防火に関する規定の違反については、必要に応じて関係行政機関に他法令不適合通知書(様式第3号)により通知し、その是正指導に努めるものとする。

2 消防長等は、他の法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講ずる場合には、関係行政機関と十分な連絡調整を行うとともに、自ら違反事実を把握するため、法第35条の13の規定による照会を行う等適切な措置を講ずるよう相互の連携に努めるものとする。

3 消防長等は、査察に関し関係行政機関から協力を求められたときは、必要に応じこれに協力するものとする。

第3章 立入検査

第1節 立入検査の執行

(査察員の遵守事項等)

第17条 査察員は、立入検査の執行に当たっては、法第4条第1項ただし書及び第2項から第4項まで(法第16条の3の2第3項及び第16条の5第3項において準用する場合を含む。)に規定するもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 法その他の関係法令に精通するとともに、立入検査に必要な知識の習得及び査察能力の向上に努めること。

(2) 態度を厳正にして言葉遣いを丁寧にし、不快感を抱かせないよう注意すること。

(3) 関係者等又はその代理人の立会いにより執行すること。

(4) 機器の操作については、関係者等に操作を求めること。

(5) 原則2人以上で行動し、相互に補完すること。

(6) 関係者等の民事紛争に関与しないこと。

2 立入検査を執行する際は、事前に査察対象物の関係者等に通告を行い、実施するものとする。ただし、事前通告によって違反の実態が把握できない場合等においては、この限りでない。

3 査察員は、立入検査の結果、不備欠陥事項を確認したときは、その内容及び法的根拠を十分に説明し、当該不備欠陥事項の是正に努めなければならない。

4 立入検査の執行に際し、正当な理由がなくこれを拒み、妨げ、又は忌避する者がある場合には、立入検査の要旨を説明し、なお応じないときは、関係者等に理由を確認した上で立入検査を中止し、上司に報告し、指示を仰ぐものとする。

5 立入検査の執行の際、査察対象物が法第36条第1項に規定する建築物その他の工作物である場合は、関係者の任意の協力により当該査察対象物に係る防災管理の状況について確認を行うものとする。

(立入検査証)

第18条 法第4条第2項に規定する消防職員が関係のある場所に立ち入る場合において関係のある者の請求があるときに示すべき証票は、駿東伊豆消防組合消防職員立入検査証規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第40号)第2条に規定する立入検査証とする。

2 前項の立入検査証は、亡失、汚損又は破損等に留意し、管理しなければならない。

(検査事項)

第19条 立入検査は、火災危険の排除に重点を置き、査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

第2節 立入検査結果の処理

(立入検査結果通知書)

第20条 消防長等は、立入検査の結果を、立入検査結果通知書(様式第4号。以下「通知書」という。)により査察対象物の関係者に通知するものとする。

2 不備欠陥事項が重要若しくは異例のもの又は法令解釈等に疑義があるものであるときは、直ちに上司に報告し、指示を受けた後に通知書を交付するものとする。

(立入検査結果の報告)

第21条 査察員は、立入検査を行ったときは、速やかにその結果を、消防長等に報告しなければならない。

2 消防署長は、立入検査の執行に際し、消防用設備等の事故その他重要又は特異な事項があったときは、その旨を速やかに消防長に報告しなければならない。

(改善報告書)

第22条 消防長等は、通知書により指摘した不備欠陥事項について、査察対象物の当該関係者に改善報告(計画)書(様式第5号。以下「改善報告書」という。)を、当該通知書の交付を受けた日からおおむね30日以内に、提出を求めるものとする。

2 消防長等は、改善報告書の提出があったときは、その内容を検討し、必要があると認めるときは、改善計画の変更その他必要な措置を執るよう指示するものとする。

(追跡指導)

第23条 消防長等は、通知書により不備欠陥事項を指摘したときは、当該不備欠陥事項が早期に改善されるよう継続して指導するとともに、必要に応じ、その履行状況の確認を行うものとする。ただし、写真、届出書類等で改善等の状況を確認できる場合は、この限りでない。

第3節 資料提出及び報告徴収

(資料提出)

第24条 消防長等は、火災予防又は事故原因調査のため必要な資料について、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

2 前項の規定による資料の提出がされず、法第4条第1項又は法第16条の3の2第2項若しくは法第16条の5第1項の規定により命令する場合は、資料提出命令書(様式第6号)を交付するものとする。

3 前2項の規定により資料を提出させる場合は、資料提出書(様式第7号)によるものとする。

4 前3項の規定により資料を提出させたときは、当該資料の提出者が所有権を放棄する場合には受領書(様式第8号)を、返還を求める場合には提出資料保管書(様式第9号)を交付するものとする。

5 前項の規定により提出資料保管書を交付した資料について、保管の必要がなくなったときは、提出資料保管書と引き換えに、提出者に資料を返還するものとする。

(報告徴収)

第25条 消防長等は、前条の規定による資料の提出のほか、火災予防又は事故原因調査のため必要な事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

2 前項の規定による報告がされず、法第4条第1項、法第16条の3の2第2項又は法第16条の5第1項の規定により要求する場合は、報告徴収書(様式第10号)を交付するものとする。

3 前2項の規定により報告させたときは、当該報告をした者に受領書を交付するものとする。

(危険物の収去等)

第26条 法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、駿東伊豆消防組合危険物の規制に関する規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第41号)第15条の規定により処理するものとする。

2 危険物又は危険物であることの疑いのある物が関係者から任意で提出された場合であって、提出した者がその所有権を放棄するときは、所有権放棄書(様式第11号)を提出させるものとする。

第4節 違反処理

(違反処理の移行等)

第27条 消防長等は、通知書により指摘した不備欠陥事項が解消されるまで、関係者等に対し必要な指導を行い、当該不備欠陥事項の是正に努めなければならない。

2 消防長等は、不備欠陥事項の是正のため必要があると認めるときは、当該査察対象物に対する追跡査察を行うものとする。

3 前項の追跡査察によって、不備欠陥事項の是正又は改善の意思が認められないときは、駿東伊豆消防組合火災予防違反処理規程(平成28年駿東伊豆消防本部訓令甲第12号)に基づく違反処理に移行するものとする。

第4章 補則

第28条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の田方地区消防組合査察規程又は廃止前の沼津市火災予防査察規程(平成15年沼津市消防本部訓令第1号)、伊東市予防査察等事務処理規程(平成20年伊東市消防本部訓令甲第2号)若しくは東伊豆町火災予防査察規程(平成21年東伊豆町消防本部規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第10条関係)

査察対象物の区分

令別表第1に掲げる防火対象物の用途区分

範囲

1項イ

延べ面積150m2以上

1項ロ

延べ面積150m2以上

2項イ

延べ面積150m2以上

2項ロ

延べ面積150m2以上

2項ハ

延べ面積150m2以上

2項ニ

延べ面積150m2以上

3項イ

延べ面積150m2以上

3項ロ

延べ面積150m2以上

4項

延べ面積150m2以上

5項イ

延べ面積150m2以上

5項ロ

延べ面積500m2以上

6項イ

延べ面積150m2以上

6項ロ

全て

6項ハ

全て

6項ニ

延べ面積150m2以上

7項

延べ面積300m2以上

8項

延べ面積300m2以上

9項イ

延べ面積150m2以上

9項ロ

延べ面積300m2以上

10項

延べ面積300m2以上

11項

延べ面積300m2以上

12項イ

延べ面積300m2以上

12項ロ

延べ面積300m2以上

13項イ

延べ面積300m2以上

13項ロ

延べ面積300m2以上

14項

延べ面積300m2以上

15項

延べ面積300m2以上

16項イ

延べ面積300m2以上又は用途部分の床面積が令第10条第1項第1号から3号までに該当するもの

16項ロ

延べ面積300m2以上又は用途部分の床面積が令第10条第1項第1号から3号までに該当するもの

16項の2

全て

16項の3

全て

17項

延べ面積150m2以上

18項

全て

令第1条の2第3項第1号に掲げる防火対象物

全て

危険物製造所等

全て

※ その他消防署長等が必要と認めたもの

備考 この表において「令」とは、消防法施行令(昭和36年政令第37号)をいう。

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駿東伊豆消防組合火災予防査察規程

平成28年4月1日 消防本部訓令甲第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 火災予防
沿革情報
平成28年4月1日 消防本部訓令甲第10号