○駿東伊豆消防組合危険物の規制に関する規則

平成28年4月1日

規則第41号

田方地区消防組合危険物の規制に関する細則(平成8年田方地区消防組合規則第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。(以下「令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)の施行に関し必要な事項を定める。

(危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認)

第2条 法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵(仮取扱い)承認申請書(様式第1号)2部を消防長に提出しなければならない。

2 消防長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに調査し、火災予防上支障がないと認めたときは、承認済印(様式第2号)を当該申請書の1部に押印し、掲示板(様式第3号)を添付して申請者に返付する。ただし、これを承認しないときは、その旨及びその理由を当該申請書の1部に記載して申請者に返付することにより通知するものとする。

3 前項の規定により承認を受けた者は、危険物の仮貯蔵又は仮取扱いを開始する場合には、当該場所の見やすい箇所に危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認を受けている旨の掲示板(様式第3号)を掲げなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可の申請)

第3条 令第6条第1項又は令第7条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可の申請書は、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の申請書を受理した場合において、これを許可するときは、危険物製造所等設置(変更)許可証(様式第4号)に当該申請書の1部を添付して申請者に交付する。ただし、これを許可しないときは、その旨及びその理由を当該申請書の1部に記載して申請者に返付することにより通知するものとする。

(完成検査の申請)

第4条 令第8条第1項の規定による製造所等の完成検査の申請書は、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の申請書を受理した場合において、法令で定める基準に適合していると認めたときは、令第8条第3項の完成検査済証に当該申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

(水張検査又は水圧検査の申請)

第5条 令第8条の2第6項の規定による完成検査前検査の申請書は、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の申請書を受理した場合において、法令で定める基準に適合していると認めたときは、令第8条の2第7項のタンク検査済証に当該申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

(製造所等の仮使用の承認)

第6条 法第11条第5項ただし書の規定による製造所等の仮使用の承認の申請書は、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の申請書を受理したときは、速やかに調査し、火災予防上支障がないと認めたときは、当該申請書の1部に承認済印(様式第5号)を押印し、掲示板(様式第6号)を添付して申請者に返付するものとする。

3 前項の規定により承認を受けた者は、製造所等の仮使用を開始する場合には、当該仮使用する場所の見やすい箇所に製造所等の仮使用の承認を受けている旨の掲示板(様式第6号)を掲げなければならない。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第7条 法第11条第6項の規定による製造所等の譲渡又は引渡しの届出書は、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の1部に届出済印(様式第7号)を押印し、届出者に返付するものとする。

(種類又は数量の変更の届出)

第8条 法第11条の4の規定による品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書は、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の1部に届出済印(様式第7号)を押印し、届出者に返付するものとする。

(名称等の変更の届出)

第9条 製造所等の名称、設置者の氏名及び所在地等に変更があったときは、関係者は、危険物製造所等変更届出書(様式第8号)を、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の1部に届出済印(様式第7号)を押印し、届出者に返付するものとする。

(変更許可を要しない軽微な変更等の届出)

第10条 製造所等において法第11条第1項後段の規定による許可を要しない程度の変更又は補修を行おうとする者は、あらかじめ危険物製造所等軽微な変更工事届出書(様式第9号)を、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 前項の変更又は補修に係る工事において、溶接、溶断その他の火気を使用する作業が行われ、又は火花を発する器具が使用されるときは、危険物製造所等火気使用工事届出書(様式第10号)を、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可申請の取下げの届出)

第11条 法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可を受けた後、これを着工しないとき又は完成しないで中止した場合は、速やかに、危険物製造所等設置(変更)許可申請取下届出書(様式第11号)2部に第3条第2項の危険物製造所等設置(変更)許可証を添付し、消防長を経由して組合管理者に提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の1部に届出済印(様式第7号)を押印し、届出者に返付するものとする。

(製造所等の用途廃止の届出)

第12条 法第12条の6の規定による製造所等の用途廃止の届出書は、令第8条第3項の完成検査済証を添付し、消防長を経由して組合管理者に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第13条 法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任又は解任の届出書は、実務経験証明書(様式第12号)を添付し、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の届出書を受理したときは、当該届出書の1部に届出済印(様式第7号)を押印し、届出者に返付するものとする。

(予防規程の認可の申請)

第14条 法第14条の2の規定による予防規程の認可の申請書は、消防長を経由して組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の申請書を受理した場合において、これを認可するときは、当該申請書の1部に認可・確認済印(様式第13号)を押印し、申請者に返付するものとする。

(危険物等の収去)

第15条 法第16条の5第1項の規定により当該消防事務に従事する職員が試験のため危険物等を収去するときは、収去書(様式第14号)を当該関係者に手交するものとする。

(資料の提出)

第16条 法第16条の5第1項の規定による資料の提出は、提出する資料に危険物製造所等資料提出(報告)書(様式第15号)2部を添付し、消防長を経由して組合管理者に提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の提出書を受理したときは、当該提出書の1部に届出済印(様式第7号)を押印し、提出者に返付するものとする。

(製造所等の使用の休止又は再開の届出)

第17条 製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとする者は、休止しようとする日の7日前までに、危険物製造所等使用休止(再開)届出書(様式第16号)2部に令第8条第3項の完成検査済証を添付し、消防長に提出しなければならない。

2 前項の規定は、休止している製造所等の使用を再開しようとする場合について準用する。

3 消防長は、第1項(前項において準用する場合を含む。)の届出書を受理したときは、当該届出書の1部に必要な事項を記載するとともに届出済印(様式第17号)を押印し、提出された令第8条第3項の完成検査済証を添付し、届出者に返付するものとする。

(災害発生の届出)

第18条 製造所等において火災その他の災害事故が発生したときは、速やかに危険物製造所等の災害発生届出書(様式第18号)を消防長を経由して組合管理者に提出しなければならない。

(許可証等の再交付の申請)

第19条 製造所等の関係者は、第3条第2項の危険物製造所等設置(変更)許可証又は第5条第2項のタンク検査済証(府令様式第14副によるものを除く。)(以下「許可証等」という。)を亡失し、汚損し、又は破損したときは、許可証等再交付申請書(様式第19号)2部を組合管理者に提出することにより、許可証等の再交付の申請をすることができる。この場合において、許可証等を汚損し、又は破損したときは、当該申請書には当該許可証等を添付しなければならない。

2 組合管理者は、前項の申請書を受理した場合において、再交付の必要があると認めたときは、許可証等再交付書(様式第20号)を添えて許可証等を再交付するものとする。

3 許可証等を亡失したことにより許可証等の再交付を受けた者が、当該亡失に係る許可証等を発見したときは、これを速やかに組合管理者に返納しなければならない。

(基準の特例の申請等)

第20条 法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可の申請をしようとする者が、令第23条の規定による製造所等の位置、構造及び設備の基準の特例の適用(以下「特例適用」という。)を受けようとするときは、あらかじめ、危険物基準の特例適用申請書(様式第21号)に組合管理者が必要と認める書類を添えて、組合管理者に2部提出しなければならない。

2 組合管理者は、前項の申請書を受理した場合において、特例適用を承認するときは、当該申請書に意見を記載するとともに承認済印(様式第5号)を当該申請書の1部に押印し、申請者に返付する。ただし、これを承認しないときは、当該申請書の1部にその旨及びその理由を記載して申請者に返付することにより通知するものとする。

3 組合管理者は、前項の規定により特例適用を承認した製造所等において、当該特例適用の承認に係る申請の内容と異なる事情が生じ、火災予防上危険であると認めるときは、当該特例適用の承認を取り消すことができるものとする。

(委任)

第21条 この規則に定めるもののほか、危険物の規制に関する法令及びこの規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の田方地区消防組合危険物の規制に関する細則又は廃止前の沼津市危険物の規制に関する規則(昭和48年沼津市規則第34号)、伊東市危険物の規制に関する規則(平成19年伊東市規則第18号)若しくは清水町危険物の規制に関する規則(平成6年清水町規則第15号)(次項においてこれらを「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則に定める様式により作成され、掲げられている掲示板は、この規則に定める様式により作成されたものとみなす。

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駿東伊豆消防組合危険物の規制に関する規則

平成28年4月1日 規則第41号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 火災予防
沿革情報
平成28年4月1日 規則第41号