(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、職場における消防職員(以下「職員」という。)の健康を確保するため必要な事項を定めるものとする。

(事業場の区分及び範囲)

第2条　事業場の区分及び範囲は、別表第1のとおりとする。

(衛生管理者の設置)

第3条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第12条第1項の規定に基づき、別表第2の左欄に掲げる事業場ごとに、同表の中欄に定める数の衛生管理者を置き、同表右欄に掲げる者のうちから消防長が任命する。

(衛生管理者の職務)

第4条　衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる事項のうち衛生に係る技術的事項を管理しなければならない。

(衛生推進者の設置)

第5条　法第12条の2の規定に基づき、別表第3に掲げる個所ごとに、衛生推進者を置き、消防長が任命する。

(衛生推進者の職務)

第6条　衛生推進者は、法第12条の2に規定する業務を行わなければならない。

(産業医の設置)

第7条　法第13条第1項の規定に基づき、別表第4の左欄に掲げる事業場ごとに、同表の右欄に定める数の産業医を置き、消防長が委嘱する。

(産業医の職務)

第8条　産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条第1項各号に掲げる事項を行わなければならない。

(衛生委員会の設置)

第9条　法第18条第1項の規定に基づき、別表第5の左欄に掲げる事業場ごとに、同表の中欄に掲げる衛生委員会を置き、同表右欄に定める数の委員を持って組織する。

(採用時健康診断)

第10条　消防長は、職員を採用するときは、駿東伊豆消防組合の職務を遂行するに適した健康状態である者か判断するため、既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わせ、その結果を提出させるものとする。

(健康診断の実施)

第11条　消防長は、法第66条に規定する健康診断のほか、必要があると認める職員に対して、必要と認める項目について、臨時に健康診断(以下「随時健康診断」という。)を行うものとする。

(健康診断受診義務)

第12条　職員は、消防長が行う法第66条に規定する健康診断及び随時健康診断(以下これらを「健康診断」という。)を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を消防長に提出したときは、この限りではない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第13条　消防長は、法第66条の10第1項の規定に基づき、職員に対し1年以内ごとに1回、定期に医師による心理的な負担の程度を把握するための検査を行い、当該検査を行った医師から当該検査の結果が職員に対し通知されるようにしなければならない。

(健康診断の結果の判定等)

第14条　消防長は、健康診断の結果を、別表第7により、医師に判定させるものとする。

(指導区分の決定)

第15条　消防長は、前条に規定する健康診断の結果の判定により異常があると認められた職員について、検査結果その他の関係資料を産業医に提示し、別表第8の指導区分欄に掲げる指導の決定を受けるものとする。

(事後措置)

第16条　消防長は、前条の規定により指導の決定の通知を受けたときは、当該職員について、その指導区分の決定に応じ、それぞれ別表第8の右欄に掲げる事後措置の基準に従い、適切な措置をとるものとする。

(指導及び助言)

第17条　産業医は、職員の健康診断及び保健衛生について適切な措置を講ずる必要があると認める場合は、衛生管理者に対し指導及び助言をするものとする。

(秘密を守る義務)

第18条　この規程に基づく調査審議事項、健康診断その他保健衛生等について、衛生管理者、衛生推進者、産業医、衛生委員会委員及び衛生委員会庶務担当者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第19条　消防長は、法その他の関係法令及びこの規程による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要な範囲で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(補則)

第20条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。