○駿東伊豆消防組合個人情報保護条例

平成28年4月1日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第9条)

第3章 開示請求等の権利(第10条―第18条)

第4章 審査請求(第19条―第23条)

第5章 適用除外(第24条)

第6章 補則(第25条―第27条)

第7章 罰則(第28条―第33条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、駿東伊豆消防組合(以下「組合」という。)の保有する個人情報の開示等を請求する権利を住民(組合を構成する市町の住民をいう。以下同じ。)に保障するとともに、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の侵害の防止を図り、もって個人の尊厳の確保、住民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な組合行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(駿東伊豆消防組合情報公開条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第8号)第2条第1号に規定する公文書をいう。第4号において同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(5) 情報提供等記録 番号利用法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 個人情報データファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

(7) 実施機関 管理者、監査委員及び議会をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の取扱いをするに当たっては、適正かつ必要な措置をとるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(住民の責務)

第4条 住民は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いをするに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、組合が講ずる個人情報保護の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動に伴い個人情報の取扱いをするときは、個人情報保護の重要性を深く認識し、適切な保護措置をとるよう努めなければならない。

第2章 個人情報の取扱い

(収集に関する制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明らかにするとともに、その事務の目的達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法律、政令、府省令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、緊急やむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、第21条に規定する駿東伊豆消防組合個人情報保護審査会(同条第1項の規定を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関が公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、個人の思想、信条、宗教、社会的差別原因となるおそれがあると認められる社会的身分に関する個人情報の収集をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) その他審査会の意見を聴いた上で、実施機関が公益上必要があると認めるとき。

(適正管理)

第7条 実施機関は、個人情報を収集し、又は管理するに当たっては、保有個人情報を常に正確かつ最新のものとし、漏えい、滅失及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)を収集した目的以外の目的に利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(4) 出版、報道等により、既に公表されているとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、実施機関が公益上必要があると認めるとき。

2 実施機関は、保有特定個人情報を収集した目的以外に利用してはならない。ただし、情報提供等記録を除く保有特定個人情報について、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りでない。

3 実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録内容

(6) 個人情報の収集方法

2 実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、事務が開始され、又は変更されたとき以後において前2項の規定による届出をすることができる。

4 管理者は、前3項の規定により届け出された事項を公表するものとする。

第3章 開示請求等の権利

(開示の請求)

第10条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に係る保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下「自己情報」という。)の開示の請求をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任よる代理人。第13条第2項及び第14条第2項において同じ。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(保有個人情報の開示義務)

第11条 実施機関は、開示請求があったときは、自己情報に次の各号に掲げる個人情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該開示請求された自己情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないとされているもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であって、本人に開示しないことが正当であると認められるもの

(3) 実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(部分開示)

第12条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(訂正又は削除の請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、自己情報の記録内容について事実の記載に誤りがあるときは、当該自己情報の訂正又は削除を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正又は削除の請求をすることができる。

(自己情報の利用停止等の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、自己情報(情報提供等記録を除く。)が第6条の規定に違反して収集されたと認めるとき、第8条の規定に違反して利用され、若しくは提供されていると認めるとき、又は番号利用法第28条の規定に違反して作成された番号利用法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルに記録されているときは、当該自己情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止等の請求をすることができる。

(開示等の請求手続)

第15条 第10条及び前2条の規定による請求をしようとする者は、実施機関に対し、本人であること(第10条第2項第13条第2項及び前条第2項の規定による請求にあっては、請求に係る自己情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人又は本人の委任による代理人)であること。)を明らかにして、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求の内容

2 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求をした者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、前条の請求があったときは、開示請求の場合においては、当該請求の日から起算して15日以内に、その他の請求の場合においては、当該請求のあった日から起算して30日以内に、当該請求に対する諾否の決定をしなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項の期間内に同項の決定をすることができないときは、当該期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、延長後の期間及び延長の理由を書面により当該請求者に速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、当該決定の内容を書面により請求者に速やかに通知しなければならない。

4 前項の場合において、実施機関は、請求に係る自己情報の開示、訂正若しくは削除又は利用停止等をしない旨の決定をしたときは、その理由を同項の書面に記載しなければならない。この場合において、一定の期間の経過により開示の請求に係る自己情報の全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記するものとする。

(開示等の実施)

第17条 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の開示、訂正若しくは削除又は利用停止等を決定したときは、速やかに当該決定に係る自己情報の開示、訂正若しくは削除又は利用停止等をするとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 自己情報の開示は、自己情報の閲覧若しくは視聴又はその写しの交付により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による自己情報の開示にあっては、実施機関は、当該自己情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用負担)

第18条 この条例の規定による自己情報の閲覧に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定による自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用として、当該写しの作成に要する費用の額の範囲内で、管理者が規則で定める額を負担しなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、管理者は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、同項の写しの交付に要する費用を減額し、又は免除することができる。

第4章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条 この条例の規定に基づく実施機関の処分等に対する審査請求(以下この章において単に「審査請求」という。)については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(個人情報保護審査会への諮問)

第20条 実施機関は、審査請求があったときは、当該審査請求が不適法である場合及び当該審査請求の趣旨の全部を認容する場合を除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

(個人情報保護審査会)

第21条 審査請求について審査を行うため、駿東伊豆消防組合個人情報保護審査会を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、実施機関の求めに応じ、個人情報の保護(個人情報に該当しない特定個人情報の保護を含む。第4項において同じ。)に関し意見を申し出ることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者のうちから管理者が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

8 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

(審査会の審査の手続)

第22条 審査会は、前条第1項の審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

2 審査会は、必要があると認めるときは、諮問した実施機関に対し、審査請求に係る保有個人情報の提示(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報の提示を含む。)を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報の開示を含む。)を求めることができない。

3 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

(審査手続の非公開)

第23条 審査会の行う審査の手続は、公開しない。

第5章 適用除外

(他の制度との調整等)

第24条 この条例の規定は、法令等に自己情報の開示、訂正若しくは削除又は利用停止等の手続(保有特定個人情報の開示の手続を除く。)が別に定められている場合については、適用しない。

2 前項に規定するもののほか、この条例の規定は、組合の機関が住民の利用に供することを目的として管理している保有個人情報については、適用しない。

第6章 補則

(受託者の責務)

第25条 実施機関から委託を受けて個人情報を取り扱うものは、その業務を行うに当たっては、漏えい、滅失及び改ざんの防止その他の個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(指定管理者の責務等)

第26条 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設の管理の業務を行うに当たっては、指定管理者保有個人情報(指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者が当該業務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録に記録されている個人情報であって、当該業務に従事している者が組織的に利用するものとして、当該指定管理者が保有しているものをいう。以下同じ。)の漏えい、滅失及び改ざんの防止その他の個人情報の保護に関し、実施機関に準じた措置を講じなければならない。

2 実施機関は、指定管理者保有個人情報の保護が確保されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

3 第1項の業務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 罰則

第28条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第25条に規定する受託業務若しくは第26条に規定する指定管理者が行う公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報データファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第29条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報又は指定管理者保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第31条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第32条 第21条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第33条 偽りその他不正の手段により、開示決定(第16条第1項の規定による諾否の決定のうち、自己情報の全部又は一部を開示する旨の決定をいう。)に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に沼津市、伊東市、東伊豆町又は清水町から組合に承継される個人情報(以下「承継個人情報」という。)を含む。)については、この条例の規定により収集したものとみなす。

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務についての第9条第1項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を」とあるのは、「について、次に掲げる事項をこの条例の施行の日以後速やかに」とする。

4 附則第2項に定めるもののほか、施行日前に、沼津市個人情報保護条例(平成12年沼津市条例第38号)、伊東市個人情報保護条例(平成9年伊東市条例第14号)、東伊豆町個人情報保護条例(平成14年東伊豆町条例第24号)又は清水町個人情報保護条例(平成17年清水町条例第17号)(以下これらを「市町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(承継個人情報及び施行日に沼津市、伊東市、東伊豆町又は清水町から組合に承継される個人情報に該当しない特定個人情報に係るものに限る。)は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお市町の条例の例による。

駿東伊豆消防組合個人情報保護条例

平成28年4月1日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 組織・処務/第4章 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成28年4月1日 条例第9号